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出入国管理法にも度着く在留資格取消し件数過去最多。前年比2倍に。

法務省は、平成30年に行った出入国管理法に基づく在留資格取消し件数が、過去最多だった前年の2倍以上となる832件に上ったことを明らかにした。

うち『技能実習』『留学』の在留資格が7割を占めている。
なお、在留資格の取消し事由には、平成29年より「在留資格に応じた活動を行わず、他の活動を行いまたは行おうとして在留していること」が追記され、調査体性がより厳しくなりつつあります。

「技能実習」資格の取消し理由をみると、「在留資格に応じた活動を行わず、他の活動を行いまたは行おうとして在留していること」が99件で最も多く、次いで「在留資格に応じた活動を3カ月以上行わないで在留していること」が40件に上るそうです。

在留資格だけ得てすぐに実習先から失踪するケースも多くあるようです。

受け入れる企業側でも厳格な管理体制が求められてきています。