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元請783社に改善指導実施 中小企業庁『下請いじめ』取締り

中小企業庁は、下請取引の適正化に関する取り組み結果を公表した。

公表結果によると、 元請企業と下請け企業双方を対象にしたアンケートを実施し、 下請代金支払遅延等防止法違反の恐れがある元受事業者830に立入り調査を実施した。

そのうち、実際に支払の遅延のあったとみなされた738社に対して、改善指導を行なったとのこと。

なお、発注書面の不備や未交付など手続規定に関する違反総数は1298件にのぼり、 支払遅延と代金減額行為で、全体の8割を占めるそうです。

支払遅延に対しては、遅延利息の支払指導も実施されています。
こうした下請いじめについては、よりいっそうの取り締まりがなされていくと思われます。

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